山梨県議会議員　武川勉（たけかわ つとむ）公式サイト　活力ある山梨の実現を目指して

【世界文化遺産について】
　富士山の世界文化遺産への登録は、富士北麓地域だけの問題ではなく、山梨県民の総意と悲願として、実現されるべきものであります。

　熊野古道の世界遺産登録を果たした和歌山県は、世界遺産の保存や活用についての理念を定め、また、県民の機運を高め、県民などが担う役割を定めるなど、県条例を制定しております。
　私は、本県においても、富士山の世界遺産の登録を目指すことが決まった時点で、条例を制定していれば、全県的な機運がさらに醸成されていたのではないかと思っております。
　登録に向けては、県と関係市町村が共通認識を持ち、一丸となって課題の解決に取り組むことが重要であります。この大事な時期に、県と市町村との足並みがそろえていけるよう、態勢の整備に全力を尽くして参ります。

　私は、世界遺産委員会の議長を務めたクリスティーナ・カメロン氏の「世界遺産登録はゴールではない。保存管理の長いプロセスの第一歩である」という言葉が強く印象に残っております。
　現在、富士山においては、富士スバルラインの渋滞、登山道の混雑、トイレの不足等、問題点が山積しております。

　この計画の策定においては、これらの問題点を解決するため、地元観光連盟や山小屋組合など関係機関との調整が重要だと考えております。

▲かけがえのない富士山という財産をどう活かすか？　21世紀の、わたしたちの課題です

【新交通システム・新たな産業＆雇用の創出】

富士山観光への関心の高まりから、富士スバルラインでは自動車の交通渋滞が深刻化しております。

　富士山の環境保全や世界文化遺産登録を考えるとき、特に夏場の渋滞した自動車の排ガスが動植物に与える悪影響は、なんらかの打開策が必要な時期に来ております。
　私は、「富士山の新交通システム等議員検討会」を地元県議の皆さんと結成し、新交通システムによる交通手段で、年間を通して観光客が富士山に来ていただけるよう政策提言を進めております。電気式の鉄道、あるいはトロリー、さらには山梨大学で開発が進めらている燃料電池など、さまざまな可能性があります。

　夏場の自動車渋滞解消ばかりでなく、冬場の雪にも影響されない新交通システムが実現すれば、地元経済の振興にもなります。関係する皆様のご意見も伺いながら、引き続き研究して参ります。

【富士山防災】
　日本のシンボルである富士山は、周辺住民にとって心のよりどころであると同時に、四季を通じて国内外から多くの観光客が訪れる全国有数の観光地であります。

　しかしながら、富士山は、近い将来に火山活動が活発化する可能性は否定できず、万が一噴火したときは、本県のみならず、周辺各都県など広域にわたる大きな被害が想定されます。こうしたことから、富士山火山防災協議会が想定される被害や防災対策等を踏まえた火山防災マップを作成し、また、国の中央防災会議が、富士山火山広域防災対策基本方針を決定、これを踏まえて、県でも、地域防災計画火山編を作成されました。

　私は、こうした計画が実効性を持つためには、非常時の確実な情報伝達の方法や、地元住民や観光客の迅速な避難体制の整備など、ハード・ソフト両面にわたる具体的な対策を、国や地元市町村と連携し、早急に進めていく必要があると考えます。

　特に、人命や財産に直接的な被害を与える溶岩流、融雪型火山泥流、噴火後の土石流など、富士山噴火で想定される被害を軽減するため、火山砂防施設の計画的な整備を進めるよう力を注いでまいります。

　なかでも、富士北麓地域から甲府・都留方面への避難路は、現在、国道139号と137号、そして中央自動車道の3本が主であります。
　これらの道路は、週末、行楽シーズンの混雑や朝夕の交通渋滞によって、避難時に大きな混乱が予想されることから、両国道を接続する新倉トンネルの早期の開通、また中央道へのスマートインターチェンジの設置などが望まれております。

　また、山中湖村や忍野村からの避難路として機能する県道山中湖忍野富士吉田線についても、早期に全線整備を行うことにより、国道138号との接続もあわせて容易になるものと考えます。こうした道路の整備は、平時には観光の振興にも資するものであり、優先度も高いと考え、引き続き関係機関への働きかけに力を注いでまいります。

　県内においては、中北医療圏に医師が偏在しております。私は、県民が住むところによって、享受できる医療サービスに高低差があってはならないと訴えてきました。

　現在の県の取り組みは、県内医師の総数をふやすことに重点を置いているように思われますが、医師不足が切実な地域の医療機関に勤務する医師をふやすことは極めて重要なことであります。県が平成19年度に創設した、医学生に対する奨学金制度においては、平成20年度現在、212人の山梨大学医学部の学生に貸与されております。

▲地域バランスの取れた医師配置を積極的に働きかけます！

　昨年3月、同大学医学部を卒業し、医師免許を取得した貸与者23人の研修先を見ると、そのまま医学部附属病院に残った医師は15人、県立中央病院には5人、残り3人が県外の病院であったと聞いております。

　このような奨学金制度により、臨床研修医が本県にとどまっていただけるのは一歩前進としても、地域の医療機関においては、まだ医師不足の解消が進んでいないのが実態であります。

　医師の減少に苦しんでいる地域の病院に、山梨大学の協力を仰ぎ、指導医の派遣を受け、勤務医や研修医の確保を図る支援策を講ずることにより、医師確保を図っていけるよう力を注いでまいります。

【山梨ブランド】
　これまで主に経済成長を支えてきた輸出指向型産業が、欧米先進国の需要減退の影響を受け、減産と雇用悪化、設備投資計画の見直しなど、その影響は広範にわたっております。
　世界同時不況の中では、各地で誘致企業の大量派遣切りなどリストラが行われており、また、相次ぐ誘致企業の県外移転の計画が表面化したことにより、地域においては、誘致企業に全面的に雇用を頼る危険性も明らかになりました。

　誘致企業の産業構成や輸出競争力の差異によって、景気の回復力に地域差が生じることの危険性は、以前から指摘されております。企業誘致を基本とした本県の産業の経営戦略を見直す時期に来ております。

　こうした中で、本県としては、今後、地場企業の育成により、「山梨」あるいは「富士五湖」の名を付加して、地場企業を優位に差別化し、自立的に経済を活性化しようとする「山梨ブランド」または「地域ブランド」を構築することに、これまで以上に積極的に取り組むべきであると痛感しております。

　地域名と商品名からなる商標を、団体商標として、より早い段階で登録を受けることが可能となる、いわゆる改正商標法が成立したこともあり、地域ブランドの確立とともに、既成のブランドも時代の変化に対応した再生を進めるよう力を注いでまいります。

▲総合的な「山梨ブランド」の積極的な展開を通し、山梨の遺産を後世に継承していきます

【観光産業】
　本県にとって、観光は、農林業や商工業などに大きな影響を持つ、重要な産業の一つであります。

　しかしながら、我が国の経済情勢は、大企業の営業赤字が連日のように報道されるなど、非常に厳しい状況にあるため、旅行やレジャーなどの経費が真っ先に削減されております。
　さらに、円高の直接の影響で外国人旅行者も減少し、県内の観光事業者は大変厳しい状況におかれております。

　こうしたなかで、私は、富士山の世界遺産への登録を果たしたときには、富士北麓地域は、世界中からさらに脚光を浴びる地域となると確信いたします。その際に、同時に富士山の豊かな自然や環境を適切に保護、保全しながら、観光資源として最大限に生かした新たな作業の創出と雇用の確保を進めていくことは、後世にすばらしい遺産を継承していく上でも必要なことであります。

　「富士山の観光資源」を生かし、誰もが安心して、働ける環境整備に力を注ぎます。

【教育】
　子供たちの進路をめぐる環境は、産業・経済の構造的変化や、派遣労働に見られるような雇用の多様化・流動化などが進むことにより、就職や進学に大きな変化が生じております。

　一方で、若者については、勤労観や職業観の未成熟、社会人・職業人としての基礎的・基本的な資質や能力の不十分さなどが、各方面から指摘されているところであります。

　平成19年の就業構造基本調査によると、本県においても、学校にも行かず、働きもせず、職業訓練にも参加しないニートは、推計で12,000人、定職につかないフリーターは2,000人いるとのことであります。

▲子供たちが自分たちの将来を担う、そのための手助けを積極的に行っていきます。

　子供たちが未来に向かって夢や希望を持ち、自立した生活ができるためには、小学校段階から発達段階に応じて、社会人・職業人としての資質や能力を育成していく必要があります。

　こうしたことから、子供たちが社会の激しい変化に流されることなく、夢を持ち、その夢の実現に向かって、さまざまな課題に柔軟に、かつ、たくましく対応するためには、早い時期から「働くこと」に触れ、職業意識をはぐくむ、いわゆる「キャリア教育」、あるいは「農業体験学習」の充実が必要であると考えます。

　これらは、「命」「環境」「食」に関する子どもたちの意識の向上にも大きな意義があります。

　産業界にとっても、より多くの子供に地域の産業や職業を知ってもらい、関心を持ってもらうことは、将来の担い手の確保を含め、山梨の産業の発展につながるものであります。

　人間性を養い、地域社会に貢献できる「人材」を育成する観点からも、実効性ある「キャリア教育」の推進に力を注ぎます。

【環境】
　本県には、水力、太陽光、木質バイオマス、燃料電池など、ニューエネルギー、クリーンエネルギー源が豊富にあります。

　このため、内陸最大の発電量を誇る太陽光発電施設を建設するのを契機に、本県をクリーンエネルギーの発信拠点として位置づける取り組みをするべきであると考えます

　私たちが抱えている現在の地球温暖化問題は、もはや先送りのできない人類の生存にかかわる最重要課題であります。

▲大切な自然を守り、温暖化対策を講じます

　甲府地方気象台の調査によりますと、甲府の平均気温は、過去100年間で1.9度上昇しております。さらに、甲府の猛暑日は、13.4日と3倍以上に増加し、逆に、河口湖の真冬日は、2.0日と5分の1になっているとのことであります。

　こうした影響により、ぶどうの着色不良など、農作物の高温障害も避けられない状況になっております。

　こうした中、昨年4月から京都議定書の第一約束期間がスタートし、我が国の温室効果ガスの削減目標である「1990年の基準年比マイナス6％」に向け、二酸化炭素の排出量のカウントが始まりました。

　2005年の我が国の二酸化炭素の排出量を見ますと、本県においては、二酸化炭素排出量は、家庭系では34.9％の増、業務系に至っては、66.5％の大幅な増加となっており、全体で19.8％と、国を上回る増加となっております。

　このような深刻な状況を踏まえ、県は、県民、事業者の自主的な温室効果ガスの排出抑制を計画的に推進するため、2012年度までに2005年の温室効果ガス総排出量を約三割削減し、509万トンとする目標設定や、そのための対策を定めた「地球温暖化対策実行計画」の策定を進めております。

　しかしながら、小規模事業所や家庭での二酸化炭素の排出量が非常に大きな伸びを示しているという本県の実態から見ますと、小規模事業所や家庭の排出抑制が最も重要であると考え、計画がより実効性のあるものとなるように力を注ぎます。