平成２２年２月定例県議会 ２月１７日～３月２３日
質問項目 （質問時間 ４０分）
1 平成22年度当初予算の編成について
2 総合的な防災体制の充実について
（1） 県内一消防本部化の推進と地域防災力の強化について
（2） 災害時における県の体制づくりについて
3 北富士演習場問題について
4 森林保全等を目的とした新税の導入について
5 森林における水資源の保全について
6 農協合併の推進について
7 富士北麓の魅力あるゾーン形成の実現について
（1） 富士箱根伊豆交流圏構想について
（2） 富士北麓国際交流ゾーン構想について
8 高校授業料の無償化について
質問要旨
1 平成22年度当初予算の編成について
県税収入は大幅な落ち込みが続いており、予算編成に当たり、主要基金を取り崩さざるを得ない状況にあるなど県財政の状況が厳しいことは承知しているが、地域経済の回復や成長なくして財政再建は図られず、限られた財源を地域経済の回復に重点的に振り向ける必要があると考える。
そこで、どのような点に意を用いて予算編成をされたのか所見を伺う。
県は、地域が抱える課題に対して、創意工夫を発揮し県民の負託に応えていくことが何よりも大切である。
そこで、産業の振興や医療・福祉分野など、地域課題に即応した予算編成に意を用いる必要があると考えるが所見を伺う。
2 総合的な防災体制の充実について
（1） 県内一消防本部化の推進と地域防災の強化について
県内一消防本部化を具体的に進めるための組織として、県内市町村長等で構成される山梨県消防広域化推進協議会が設置されたが、広域化に向けては分署機能や消防施設の適正配置など調整が困難な課題が数多く残されている。
広域化を円滑に進めるためには、協議会において県が調整への積極的な役割を果たしていくことが必要と考えるが所見を伺う。
大規模災害における被害を軽減するためには、行政や消防などによる防災対策は当然であるが、家庭や地域での備えなど、いわゆる地域防災力の強化が重要である。
そこで、地域防災力の強化に向け、これからは、初期救助活動に必要な知識や技能を高めていくよう、県も積極的に取り組んでいくことが必要と考えるが所見を伺う。
（2） 災害時における県の体制づくりについて
国民生活や企業活動のインフラを担う電話や電力会社などにおいては、災害発生時にもサービスを中断することがないような体制づくりを既に進めている。
県では昨年、新型インフルエンザが大流行し、感染が職員にも広がった場合への備えとして行動計画を策定したが、災害時において、行政機能が損なわれるような被害を想定した体制づくりが必要と考えるが所見を伺う。
3 北富士演習場問題について
演習場の賃料の交渉窓口は北富士演習場対策協議会であるが、県は、演習場の大地主として地域の声を聞き、地域の課題を十分に把握しながら賃料の交渉にも地域の思いを反映していく必要があると考えるが所見を伺う。
4 森林保全等を目的とした新税の導入について
森林保全等を目的とした新税の導入については、県民に新たな負担を求めるものであり、実施に当たっては、その目的や内容、必要性等を県民に十分に説明し理解を得ることが必要である。
そこで、平成24年度の導入に向け、今後どのような検討を進めていこうとしているのか、また、新税を財源とする事業と、その実施により期待される成果について伺う。
5 森林における水資源の保全について
水資源の確保が目的と推測される外国資本による森林買収の打診の事 例があったことから、林野庁が調査を行ったとの報道があった。
県においても、このような動きなどについて市町村等と連携を図りながら定期的に実態把握を行う必要があると考えるがどうか、また、このような動きが本格化した場合にも即応できるよう検討を進める必要があると考えるが所見を伺う。
6 農協合併の推進について
本県のＪＡグループは「県一ＪＡ」を目指し、段階的に統合を行うとしている。
しかしながら、農協を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増している中、「県一ＪＡ」化による経営強化は喫緊の課題であり、速やかに実現する必要性があると考えるが所見を伺う。
7 富士北麓の魅力あるゾーン形成の実現について
（1） 富士箱根伊豆交流圏構想について
昨年十月の山梨・静岡・神奈川三県サミットにおいて「富士箱根伊豆交流圏構想」が決定されたが、今後、どのようにして三県が足並みを揃え、構想の推進と具体化をしていこうとしているのか伺う。
（2） 富士北麓国際交流ゾーン構想について
本年度、構想策定委員会を設け策定に向け検討されているが、構想の内容と、その具体化に向けた取り組みについて、おおよそエリアを同じくする富士山・富士五湖観光圏整備計画との関係を含めて伺う。
8 高校授業料の無償化について
高校授業料については、公立高校の無償化と私立高校における負担軽減を行う方向で準備が進められているが、公立高校が無償となるだけに私立高校の負担感は増すばかりである。
全国的にも国の制度に上乗せして、低所得世帯における私立高校授業料の無償化に向けた検討が進められている中で、県はどのように対応していくのか所見を伺う。
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