自由民主党山梨県連 （前島会長代行、清水幹事長、武川 勉政調会長、保延総務副会長）は、県民の暮らしと雇用を支えるため、経済危機対策の発動に当たり、横内知事に対して、以下の諸点について一層の取り組みが図られるよう緊急要請を行いました。
要 請 内 容
○ 過去最大の前倒し執行
経済危機対策を有効に活用するためにも、先ずは、入札期間の短縮などの工夫も含めて、平成２１年度予算の過去最大の前倒し執行に努めること。
○ 地域の建設産業労働者の雇用と所得の確保
最近十年間で、設計積算上の労務賃金は約３割減少した。建設産業労働者の雇用と所得の確保のため、発注者として、雇用の実態を踏まえて、できるだけの配慮と適正な支払いのチェックに努めること。
○ 地域の建設産業の再生
地域の建設産業は大部分が赤字の厳しい経営環境にある。技術と経営に優れた企業が生き残れるよう、これら産業の再生に努めること。
○ 地域経済・雇用の下支えのための最低制限価格・調査基準価格の引き上げ
全ての工事を対象に下限価格を設定できる最低制限価格・低入札価格調査基準価格制度について、現行の考え方である公共工事の品質確保の観点に加え、市町村等の発注者の判断により、地域経済を守り、地域の雇用を維持する観点から落札価格の引き上げに努めること。
その目安は、地域の建設産業としての継続的な経営を可能にする価格水準（少なくとも予定価格の90％以上）であり、これを確実に担保できるよう努めること。
〔参考〕 長崎県、佐賀県で最低制限価格を予定価格の90％程度まで引き上げるなど、地方 公共団体にも公共工事の入札制度を見直す動きが活発化している。
現行の予定価格は、取引実例等に基づき、資材費や労務費を積み上げて算定しており、市場において成立する標準的な価格（市場価格）である。よって予定価格の算定上、現場での工事原価はその約9割（直接工事費、共通仮設費及び現場管理費）。
落札率90％以下では、品質低下や下請け、労務、資材へのしわ寄せが起こりがちとなる。
○ 地域要件の適切な設定
建設業は請負契約による受注産業であり、オーダーメイド型の産業である。民間の住宅建築のような民民間の契約（相対契約）と異なり、公共発注の場合には、受注希望業者数の多寡により、産業特性として行き過ぎた価格競争に陥りやすい。
このため、適切なルールの下での競争が必要である。一般競争入札を行う際にも、地域や工事の特性に応じた参加条件を事前に明示するよう努めること。
○ 総合評価方式の採用の徹底と改善
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を遵守し、総合評価方式の採用の徹底を図ること。また、同方式の採用に当たっても、雇用や地域への貢献など、経済対策の効果が広く地域に波及するという視点について、重点的な評価に努めること。
○ 積算価格の適正化
労務費や資材価格等の実務価格を適正に反映した積算を行うとともに、歩切り等の違法行為は行わないこと。
○ 設計変更費用の適正な支払い
用地交渉や警察協議等の遅れなど、発注者に起因する工期延長の場合には、必要な費用について増額変更するなどの設計変更費用の適正な支払いに努めること。
○ その他優良な建設産業の再生のための必要な改善
元請け、下請、労務、資材の支払い等の資金繰りの円滑化、前払い、部分支払いの活用や予定価格の事後公表、コンプライアンスの徹底など、公共工事の品質確保を図り、優良な建設産業を再生する上で必要な改善に努めること
横内知事に対して以上の要請を行いました。
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