【教育】
子供たちの進路をめぐる環境は、産業・経済の構造的変化や、派遣労働に見られるような雇用の多様化・流動化などが進むことにより、就職や進学に大きな変化が生じております。
一方で、若者については、勤労観や職業観の未成熟、社会人・職業人としての基礎的・基本的な資質や能力の不十分さなどが、各方面から指摘されているところであります。
平成19年の就業構造基本調査によると、本県においても、学校にも行かず、働きもせず、職業訓練にも参加しないニートは、推計で12,000人、定職につかないフリーターは2,000人いるとのことであります。
▲子供たちが自分たちの将来を担う、そのための手助けを積極的に行っていきます。
子供たちが未来に向かって夢や希望を持ち、自立した生活ができるためには、小学校段階から発達段階に応じて、社会人・職業人としての資質や能力を育成していく必要があります。
こうしたことから、子供たちが社会の激しい変化に流されることなく、夢を持ち、その夢の実現に向かって、さまざまな課題に柔軟に、かつ、たくましく対応するためには、早い時期から「働くこと」に触れ、職業意識をはぐくむ、いわゆる「キャリア教育」、あるいは「農業体験学習」の充実が必要であると考えます。
これらは、「命」「環境」「食」に関する子どもたちの意識の向上にも大きな意義があります。
産業界にとっても、より多くの子供に地域の産業や職業を知ってもらい、関心を持ってもらうことは、将来の担い手の確保を含め、山梨の産業の発展につながるものであります。
人間性を養い、地域社会に貢献できる「人材」を育成する観点からも、実効性ある「キャリア教育」の推進に力を注ぎます。
【環境】
本県には、水力、太陽光、木質バイオマス、燃料電池など、ニューエネルギー、クリーンエネルギー源が豊富にあります。
このため、内陸最大の発電量を誇る太陽光発電施設を建設するのを契機に、本県をクリーンエネルギーの発信拠点として位置づける取り組みをするべきであると考えます
私たちが抱えている現在の地球温暖化問題は、もはや先送りのできない人類の生存にかかわる最重要課題であります。
甲府地方気象台の調査によりますと、甲府の平均気温は、過去100年間で1.9度上昇しております。さらに、甲府の猛暑日は、13.4日と3倍以上に増加し、逆に、河口湖の真冬日は、2.0日と5分の1になっているとのことであります。
こうした影響により、ぶどうの着色不良など、農作物の高温障害も避けられない状況になっております。
こうした中、昨年4月から京都議定書の第一約束期間がスタートし、我が国の温室効果ガスの削減目標である「1990年の基準年比マイナス6%」に向け、二酸化炭素の排出量のカウントが始まりました。
2005年の我が国の二酸化炭素の排出量を見ますと、本県においては、二酸化炭素排出量は、家庭系では34.9%の増、業務系に至っては、66.5%の大幅な増加となっており、全体で19.8%と、国を上回る増加となっております。
このような深刻な状況を踏まえ、県は、県民、事業者の自主的な温室効果ガスの排出抑制を計画的に推進するため、2012年度までに2005年の温室効果ガス総排出量を約三割削減し、509万トンとする目標設定や、そのための対策を定めた「地球温暖化対策実行計画」の策定を進めております。
しかしながら、小規模事業所や家庭での二酸化炭素の排出量が非常に大きな伸びを示しているという本県の実態から見ますと、小規模事業所や家庭の排出抑制が最も重要であると考え、計画がより実効性のあるものとなるように力を注ぎます。





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