【山梨ブランド】
これまで主に経済成長を支えてきた輸出指向型産業が、欧米先進国の需要減退の影響を受け、減産と雇用悪化、設備投資計画の見直しなど、その影響は広範にわたっております。
世界同時不況の中では、各地で誘致企業の大量派遣切りなどリストラが行われており、また、相次ぐ誘致企業の県外移転の計画が表面化したことにより、地域においては、誘致企業に全面的に雇用を頼る危険性も明らかになりました。
誘致企業の産業構成や輸出競争力の差異によって、景気の回復力に地域差が生じることの危険性は、以前から指摘されております。企業誘致を基本とした本県の産業の経営戦略を見直す時期に来ております。
こうした中で、本県としては、今後、地場企業の育成により、「山梨」あるいは「富士五湖」の名を付加して、地場企業を優位に差別化し、自立的に経済を活性化しようとする「山梨ブランド」または「地域ブランド」を構築することに、これまで以上に積極的に取り組むべきであると痛感しております。
地域名と商品名からなる商標を、団体商標として、より早い段階で登録を受けることが可能となる、いわゆる改正商標法が成立したこともあり、地域ブランドの確立とともに、既成のブランドも時代の変化に対応した再生を進めるよう力を注いでまいります。
▲総合的な「山梨ブランド」の積極的な展開を通し、山梨の遺産を後世に継承していきます
【観光産業】
本県にとって、観光は、農林業や商工業などに大きな影響を持つ、重要な産業の一つであります。
しかしながら、我が国の経済情勢は、大企業の営業赤字が連日のように報道されるなど、非常に厳しい状況にあるため、旅行やレジャーなどの経費が真っ先に削減されております。
さらに、円高の直接の影響で外国人旅行者も減少し、県内の観光事業者は大変厳しい状況におかれております。
こうしたなかで、私は、富士山の世界遺産への登録を果たしたときには、富士北麓地域は、世界中からさらに脚光を浴びる地域となると確信いたします。その際に、同時に富士山の豊かな自然や環境を適切に保護、保全しながら、観光資源として最大限に生かした新たな作業の創出と雇用の確保を進めていくことは、後世にすばらしい遺産を継承していく上でも必要なことであります。
「富士山の観光資源」を生かし、誰もが安心して、働ける環境整備に力を注ぎます。
コメント